子育て世帯または若者夫婦世帯で、今まさに住宅の取得やリフォームを検討しているご家庭は見逃せない制度になるのではないでしょうか？
この、こどもみらい住宅支援事業は、子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。
子育て世帯・若者夫婦世帯に対し、省エネ性能の高い新築住宅を取得したり住宅の省エネ改修をしたりする際に補助金が交付される予定です。

引用：こどもみらい住宅支援事業　　国土交通省

では、条件を詳しく見ていきたいと思います。

対象者：「子育て世帯」または「若者夫婦世帯」

・「子育て世帯」とは？
申請時点において子（令和３年４月１日時点で１８歳未満/平成１５（２００３）年４月２日以降出生の子）を有する世帯

・「若者夫婦世帯」とは？
申請時点において夫婦であり、令和３年４月１日時点でいずれかが３９歳以下／昭和５６
（１９８１）年４月２日以降出生の夫婦

 

補助対象

【子育て世帯または若者夫婦世帯による住宅の新築】

※補正予算案閣議決定日（令和３年11月26日）以降に契約を締結し、事業者登録（令和４年１月開始予定）後に着工したものに限る。

A 高い省エネ性能を有する注文住宅を新築する／子育て世帯または若者夫婦世帯

B 高い省エネ性能を有する新築分譲住宅を購入する／子育て世帯または若者夫婦世帯

※ 宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入に限る。
※ 売買契約締結時点において、完成（完了検査済証の発出日）から１年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの。

※いずれも住戸の延べ面積が50平米以上。土砂災害特別警戒区域に立地する住宅を原則除外。

【住宅のリフォーム】

C 施工者に工事を発注して一定のリフォームをする／住宅の所有者（法人を含む）、
居住者または管理組合・管理組合法人

※ 工事請負契約等が結ばれない工事は対象外。

注意点：①が必須条件、②が任意条件です。
引用：こどもみらい住宅支援事業の概要

①のリフォームで必須となる「省エネ改修」とは、以下a~cのいずれかの工事を行うこととされています。

a.「窓まわりの断熱改修（窓ガラスを複層ガラスにする、内窓を付ける、窓自体を交換する等）」

 

引用：こどもみらい住宅支援事業について　国土交通省　2021.12.27時点

 

b.「建物の外壁、屋根・天井、床の断熱改修」

 

引用：こどもみらい住宅支援事業について　国土交通省　2021.12.27時点

 

c.「エコ住宅設備の設置（太陽熱利用システム、高効率給湯器等）」

 

引用：こどもみらい住宅支援事業について　国土交通省　2021.12.27時点

【補助額についての注意点】

大きなドア交換で１箇所当たり32,000円、太陽熱利用システムの設置で1戸当たり
24,000円、外壁の断熱改修で1戸当たり102,000円など、それぞれに補助額が定められています。実施した工事の補助額を合計した額の上限が30万円などとなっているので、
必ず上限額までもらえるわけではありません。

引用：こどもみらい住宅支援事業について　国土交通省　2021.12.27時点

【申請についての注意点】

補助金の申請手続きは、登録事業者（工事施工者や販売業者）が行います。
→定められた登録事業者と工事請負契約または売買契約を結ぶことが前提となっています。
一般消費者は事業者から補助金の還元を受けることになります。

 

【一般消費者の方の手続きの流れ】

国土交通省からのお知らせをご覧ください。
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/assets/docs/general_user.pdf

 

【省エネ性能の違いで補助額が変わる、その違いとは？】

① 「ZEH（ゼッチ）」とは

「Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」を略したもので、
住宅の断熱性・省エネ性能を上げることに加え、太陽光発電などによってエネルギーを創り、年間の「一次エネルギー消費量の収支」がゼロ以下の住宅です。ZEHの普及は、
「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて政府も本腰を入れており、補助金を出すなどで支援もしているようです。

② 「長期優良住宅」とは

住宅の寿命を延ばす目的で創設されたもので、建物の耐久性に加え、リフォームのしやすさや維持管理計画などが条件となります。「低炭素建築物」は建物の省エネ性に加え、低炭素化に効果のある設備などを導入することが条件となります。いずれも高い性能が求められるので、全期間固定型ローンの金利優遇となる【フラット35】Sで、金利優遇期間が最長の10年となるAタイプの基準になっているほか、税制などの優遇措置も受けられます。

参考：【フラット35】S.

③ 「省エネ基準」とは

客観的に性能を評価する指標である「住宅性能表示制度」において、断熱等級４かつ一次エネ等級４以上を満たす住宅が原則となっています。
最新の省エネ基準に適合することを示す書面や、同表示制度による「住宅性能評価書」などの証明書が求められます。
なお、最新の省エネ基準は、2025年までに新築住宅のすべてで適合させることが義務づけられる予定です。
いずれの場合も高い省エネ性能が求められるので、新築住宅を取得すれば補助金の対象になる、というわけではない点には注意が必要です。
また、リフォームの場合に上限が引き上がる「安心R住宅」は、耐震性があり、インスペクション（建物状況調査等）が行われた住宅で、リフォームに関する情報提供があるなどの住宅のことですが、残念ながらまだ登録されている住宅はまだ少ないようです。

【まとめ】

この「こどもみらい住宅支援事業」は、これからの国会で予算案が成立することが前提となるため、国会での審議に向けて詳しい条件を明記されたり、変更されたりする可能性もあります。正確な情報は国土交通省のホームページで公表されますので随時、確認することをお勧めします。
まだ正式に決定していないものの、すでに補助対象となる契約期間に該当しているので、新築住宅の購入や、住宅リフォームの予定がある場合は、チェックしておくと良いでしょう。

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関連サイト
■国土交通省ホームページ　こどもみらい住宅支援事業について
■こどもみらい住宅支援事業のスケジュール等のお知らせ
■Youtube こどもみらい住宅支援事業について（全体版）

■国土交通省からのお知らせ